弁護士報酬

法律相談
相談料

初回 1時間 5000円(税別)
継続  30分 5000円(税別)

遺言公正証書作成
手数料

財産の総額が1億円未満の場合 15万円(税別)
財産の総額が1億円以上の場合 25万円(税別)

※遺言公正証書の作成には上記とは別に公証役場へ支払う手数料が必要となります。
遺言執行
手数料 経済的利益の額の2%(税別)
相続対策
手数料 20万円(税別)~
※事案によって異なるため、ご相談時にお見積もりをします。
相続放棄
手数料 5万円(税別)
遺産分割協議 交渉事件
着手金

相手方が3名までの場合 20万円(税別)
相手方が4名から6名までの場合 30万円(税別)
相手方が7名以上の場合 50万円(税別)

報酬金 経済的利益の額の15%(税別)

※報酬金の最低金額は20万円(税別)とします。

遺産分割協議 調停事件
着手金

相手方が3名までの場合 20万円(税別)
相手方が4名から6名までの場合 30万円(税別)
相手方が7名以上の場合 50万円(税別)

報酬金 経済的利益の額の20%(税別)

※報酬金の最低金額は20万円(税別)とします。

遺留分減殺請求事件 交渉事件
着手金 20万円(税別)
報酬金 経済的利益の額の15%(税別)

※報酬金の最低金額は20万円(税別)とします。

遺留分減殺請求事件 調停事件
着手金 20万円(税別)
報酬金 経済的利益の額の20%(税別)

※報酬金の最低金額は20万円(税別)とします。

遺留分減殺請求事件 訴訟事件
着手金 30万円(税別)
報酬金 経済的利益の額の20%(税別)

※報酬金の最低金額は30万円(税別)とします。

離婚事件 調停事件
着手金 20万円(税別)
報酬金 経済的利益の額の20%(税別)

※経済的利益のない事件の報酬金の最低金額は20万円(税別)とします。

離婚事件 訴訟事件
着手金 30万円(税別)
報酬金 経済的利益の額の20%(税別)

※経済的利益のない事件の報酬金の最低金額は30万円(税別)とします。

交通事故 交渉事件
着手金 15万円(税別)
報酬金 経済的利益の額の15%(税別)
交通事故 調停事件
着手金 20万円(税別)
報酬金 経済的利益の額の20%(税別)
交通事故 訴訟事件
着手金 30万円(税別)
報酬金 経済的利益の額の20%(税別)
債務整理 任意整理
着手金 2万円(税別) ※債権者1件あたり。
報酬金 2万円+(減額された金額の10%)+(返還された金額の20%)(税別)
破産事件 個人
手数料 30万円(税別)~
※管財事件となる場合、上記とは別に裁判所への予納金が必要となります。
破産事件 法人
手数料 60万円(税別)~
※管財事件となる場合、上記とは別に裁判所への予納金が必要となります。
個人再生
手数料 40万円(税別)
顧問契約 個人
月額 1万円(税別)
顧問契約 法人
月額 3万円(税別)

その他

以下の計算式により算出される金額とします。
※(旧)日本弁護士連合会報酬等基準によります。

 

着手金

経済的利益の額が300万円以下の場合
経済的利益の額の 8%(税別)
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合
経済的利益の額の 5%+9万円(税別)
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の額の 3%+69万円(税別)
経済的利益の額が3億円を超える場合
経済的利益の額の 2%+369万円(税別)

報酬金

経済的利益の額が300万円以下の場合
経済的利益の額の 16%(税別)
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合
経済的利益の額の 10%+18万円(税別)
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の額の 6%+138万円(税別)
経済的利益の額が3億円を超える場合
経済的利益の額の 4%+738万円(税別)
日当 半日
3万円(税別)
日当 1日
7万円(税別)
実費
着手金・手数料・日当・報酬金のほか、事件を遂行するための実費をご負担いただきます。
※必要となる実費の額は案件によって異なります。
※概算金額を予納していただき、案件の終了時に清算します。

※弁護士報酬の詳細は、ご依頼をいただく前に説明いたします。

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